お知らせ

　政府は7月に新たな自殺大綱を決定しました。新たな大綱では、年間自殺者は依然として2万人を超えていることなどから、勤務問題による自殺対策の項目を追加しました。ポイントを解説しますので、職場での対策に役立ててください。諸対策の実施にあたっては、平山のEAPコンサルタントのアドバイスがお役に立つと思います。ぜひお声をおかけください。

　政府は7月、新たな「自殺総合対策大綱」を決定した。重点施策として、勤務問題による自殺対策の項目を追加し、長時間労働の是正や職場でのメンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策などに取り組むとしたほか、人口10万人当たりの自殺者を示す自殺死亡率を10年間で3割以上減らす目標を掲げている。
　新たな大綱では、年間自殺者数は10年以降、7年連続で減少しているものの、依然として2万人を超えており（16年21897人）、自殺死亡率は他の先進国に比べて依然として高いことなどから、「非常事態はいまで続いている」と指摘している。

重点施策に「勤務問題」の項目を設ける

重点施策に「勤務問題」の項目を設け次のような対策を上げている。

▽長時間労働の解消に向け、企業への監督指導を強化する。
▽職場におけるメンタルヘルス対策の推進やハラスメント防止対策に関する取り組みを進める。例えば、ストレスチェックの結果を活用した集団分析を踏まえた、職場環境改善の取組みの「優秀事例」を収集・共有することに助成を行い、メンタルヘルス対策を推進する。また、企業に対してパワーハラスメント対策の取組みを指導できる人材を育成するため、メンタルヘルス対策の専門家らを対象にした研修を実施する。

　さらに、自殺の危険性の高い人が適切な精神科医療などを受けられる体制を充実させる。具体的には、地域の精神科医療機関を含めた保健・医療・福祉・教育などの関係機関・団体によるネットワークの構築を図るほか、精神保健福祉士といった専門職を各地域に配置する。
　また、自殺未遂者の再企図を防ぐために、地域の自殺未遂者支援の拠点機能を担う医療機関を整備するとともに、救急医療施設での精神科医による診療体制を充実させる。

自殺者数を他の先進国の水準にすることを目指す

　これらの取組みによって、15年時点で18.5人だった人口10万人当たりの自殺者数を、26年までに13.0人以下にして、フランス（15.1人）や米国（13.4人）など他の先進国の水準にすることを目指す。人口推計を勘案し、自殺者数にすると16000人以下とする計算である。