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お知らせ

2016/09/30

日本経営協会のストレスマネジメントについての「提言」をみる

 前回は多くの企業でのストレスチェックの結果に関する日本経営協会の調査結果をご紹介しましたが、今回はそれに続く同協会のストレスマネジメントへの提言をご紹介します。各企業におかれては、今後のストレスマネジメントのご参考にしてください。必要があればEAPコンサルタントに、ぜひお声をおかけください。有意義なアドバイスが期待できると思います。
 日本経営協会として、組織が活性化し生産性を高めるとともに、従業員が心身の健康を保ちながら仕事と生活の双方をバランスよく両立させるよう、ストレスマネジメントの充実に向け次の提言をいたします。

1.働き方や人員の多様化に伴うストレス増への対応を行う
 今後働き方改革が進めば、ますます労働時間は短縮されるであろうが、その一方で多様な働き方は多様なストレスを生む。メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因が「職場の人間関係」「本人の性格」「上司との相性」といった職場の人員構成やコミュニケーションにあるとすれば、「多様な働き方」に伴う職場のコミュニケーションについてストレスなく行える環境を整えなければならない。そのためには、制度やコミュニケーション及びルールの構築、他人の働き方を尊重するマインド等組織としてのバックアップが必要不可欠である。

2.ストレスマネジメントを優先する職場風土とマインドを醸成する
 メンタルヘルス研修制度はじめ様々な制度・仕組みを導入しているにもかかわらず、「マネジャーが多忙で部下のストレスマネジメントにまで手が回らない」「ストレスケアは個人の問題とするムードがある」という回答が多い。このことは研修による知識やスキルの付与、制度の整備だけではストレスマネジメントが機能しないことを意味している。マネジャーのストレスマネジメント力向上は必須であるが、あわせてストレスマネジメントを優先する職場風土や従業員一人ひとりの仲間を思いやるマインドを醸成することを行いたい。

3.ストレスチェック制度を有効活用する
 人材と資金を投入してストレスチェックを行うのであるから、折角のこの制度を有効活用しないのでは勿体ない。高ストレス者の早期発見によりメンタルヘルス不調者の発現を阻止することは、周囲への負の影響、優良人材の流出、人件費等の費用増を回避できるため組織にとって有益である。今回ストレスチェックを実施して浮き彫りとなった問題点を検証し、次回以降改善することを勧めたい。

4.機を逃さずに従業員の研修や職場環境改善を行う
 今回ストレスチェックを受検した従業員は、自身のストレスチェック状況を把握するとともに、ストレスに対して以前より敏感になるはずである。このタイミングを逃さずに研修(セルフケア研修、管理職へのメンタルヘルス研修等)を実施したり職場における業務改善推進キャンペーン等を行ったりすることが肝要である。

(日本経営団体「組織のストレスマネジメント実態調査報告書」より抜粋)

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