お知らせ

　ストレスチェック制度が法制化されて一年半が経過します。多くの企業でのストレスチェックの結果に関する日本経営協会の調査を二回に分けて紹介します。各企業での今後のストレスマネジメントの参考にしてください。必要があればEAPコンサルタントに、お声をおかけください。有意義なアドバイスが期待できると思います。
　調査は、2016年12月下旬に888企業（団体）に質問書送付、また1月中旬にWEB調査で、合計552件を対象に行われた。

１．高ストレス者の比率は6．9%（全体平均）
　同調査実施時点でストレス受検が終了している事業所は7割弱、従業員50人以上の事業所の100%がストレスチェック制度を実施または予定しているが、従業員50人未満の事業所では約20%にとどまった。
　全受検者に占める高ストレス者の比率は、「5～10％未満」が28.2%、「10～15%未満」が19.8%と、ほぼ半数がこの範囲に含まれる結果となった。全体平均（中位数による推計値）は6.9%となった。

２．ストレスチェック制度「功果あり」は32%
①　ストレスチェック制度を実施するメリットは「従業員のストレス状況が確認できる（64.0%）」が最も多く、以下「メンタルヘルス不調者を早期発見できる（58.3%）」、「従業員自身がストレスケアに関心を持つきっかけとなる（予防）（56.7%）」となった。
②　ストレスチェック制度の問題点としては、「面接指導対象者に選定されても面接を受けない人が多い（34.6%）」、「本人の同意がないと結果を閲覧できないので、適切な対応ができない（33.0%）、」「ストレスチェック制度の実施効果に疑問がある（正直に答えないなど）（29.2%）」が上位だった。
③　ストレスチェック制度を実施したことによる効果については、「功果あり」が32.8％、「功果なし」が5.5%、残り61.7%の事業所が判断できないという回答だった。

３．ストレスマネジメントを実施する上での問題は？
①　メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因の一位は「職場の人間関係（64.3%）」二位は「本人の性格（43.7%）」、三位は「上司との相性（40.0%）」であった。
②　ストレスマネジメントを実施する上での問題点の一位は「ストレスマネジメントについての専門知識やスキルを持つ人材がいない（39.5%）」、二位は「マネジャーが多忙で部下のストレスマネジメントにまで手がまわらない（29.9%）」、三位が「ストレス対策のための費用や人手を捻出できない（25.9%）」となった。

（日本経営団体「組織のストレスマネジメント実態調査報告書」より抜粋）