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お知らせ

2016/09/30

「働き方改革へ実行計画」(2019年度実施をめざす)

このほどアベノミクスの重要課題の一つの「働き方改革」について、政府は「実行計画」を策定し、2年後の実施に向けて具体的に動き始めました。この計画の実施に伴い各企業の人事管理に大きな影響が及ぶことは言うまでもありません。従って、それに備えての準備が必要ですが、それにあたって平山のEAPコンサルタントのアドバイスがお役に立つと思います。ぜひお声をおかけください。

~政府 残業上限や同一賃金~

 政府は3月28日、働き方改革実現会議を開き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画を決定しました。政府は今年の国会に関連法の改正案を提出し、2019年度からの実現をめざす。

9分野で改革の方向性を明示》図2.png

 ※残業について「原則月45時間、年間で360時間」とし、労使で協定を結べば年間720時間まで認めるとした。特に忙しい月は特例として100時間未満の残業を容認する。

(平成29年3月29日日本経済新聞)

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