お知らせ

2017/02/02

「集団分析」実施は75％にのぼる

各企業におかれてはストレスチェックの実施に努力しておられると思いますが、集団ごとの集計・分析は実施しておられますか？集団分析の結果には従業員管理にとっての貴重なデータが含まれています。大阪労働局のアンケート調査結果によれば、集団分析の実施企業は75％にのぼっています。貴社でもぜひ集団分析を実施されませんか、私たち平山のEAPコンサルタントがお手伝いさせていただきますよ。

「集団分析」実態は75%にのぼる

～ストレスチェックの実施状況に関するアンケート結果（大阪労働局）～

1．208実施事業所にアンケートを実施し173事業所から回答

労働安全衛生法の改正により、平成27年12月から常時50人以上の事業場にストレチェック制度の実施が義務づけられました。
大阪労働局では、平成28年7月末までにストレスチェックを実施し、検査結果報告書を提出した208事業所に対してアンケートを実施し、173事業所からの回答をまとめました。

2．ストレスチェック制度から判明した実情

（1）ストレスチェック制度をメンタルヘルス不調の未然防止につなげられるような制度とするために、労働者全員がストレスチェックを受検し、高ストレスと判定されたすべての労働者が面接指導を申し出ることが重要ですが、労働者がストレスチェックの受検を拒否する例が認められたり、医師による面接指導の申し出が非常に少ないという実態が認められました。

（2）ストレスチェックを実施して良かったこと、効果があったこととして「メンタルヘルスケアへの関心が高まり、メンタルヘルス対策の取組みが前進した」という回答が多数ありました。

3．集団分析を実施する事業場は多く、集団分析の結果が参考になったという意見が多かった

ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、法令上努力義務となっていますが、約75%の事業場で実施されていました。
「集団分析により職場の実態がよく分かった」と回答する事業場が多数ありましたが、一方で集団分析結果を職場にフィードバックし職場改善の一助としたり、作業環境改善や残業時間を減らす取り組みを行うきっかけとするなど、何らかの取り組みを実施している事業場は24事業場にとどまり、集団分析結果の活用は、時年度セ以降の課題とすると回答する事業場が多く見られました。

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