組織改善に向けてカウンセリング活動を推進してきた株式会社平山が提案する新しい問題解決メソッド

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お知らせ

2017/01/12

日経産業新聞にて

今月は、昨秋日経産業新聞で(株)平山の定着率向上対策のカギは、「カウンセリング制度と教育プランの二つ」として掲載された記事をご紹介します。
私どもが取り組んでいるEAPコンサルティングは、カウンセリング制度から発し、それを発展させた問題解決メソッドです。本記事から(株)平山のカウンセリングの実際をご覧ください。

日経産業新聞にて

製造請負(株)平山の「戦力確保、離職率低下の取組み」の紹介を受ける

1.悩み相談24時間~5人のカウンセラーが手分けしてカウンセリングを

秋川営業所(東京都あきる野市)の所長を務める中村健太さん(32)は、12年前に平山に入社し、出身地の茨城県にある精密機械メーカーの工場で働き始めた。
入社すると「ココロケア・サポート」と呼ぶカウンセリング制度があった。24時間いつでも電話をかけられた。カウンセラーの女性は何度も会いに来て、借金の相談にも乗ってくれた。
平山は07年にカウンセリング制度を取り入れた。男女5人のカウンセラーが手分けしてあらゆる相談を聞く。相談を受けたら必ず本人に会いに行き、新入社員には2ケ月以内に面会する。

2.3年かけ育成~教育プラン「ソロフライト・プラン」による研修

仕事の合間や終業後には、「ソロフライト・プラン」と呼ぶ教育プランに基づいて現場にいるトレーナーが指導してくれた。プランは卒業まで3段階で計30項目。3年ほどかかる。あいさつや言葉遣い、身だしなみから教える。プランは、請負の長い実績をもとに作っている。
中村さんは、茨城で5年ほど勤めた後、今の営業所に移った。「心が折れないようにして、仕事を続けさせてあげようという会社の意思がはっきり伝わった。それに応えるために働き続けることを決めた」と言う。

3.離職率が低下

2~3月に応募してくる新卒生を就職不安層と想定すると、12~13年はそれぞれ10人程度が入社した。一連の活動の結果、14年は27人、15年が9人、16年は31人が入社した。これに対し、12年に41%だった入社3ケ月未満の退職者の割合は15年には31.7%に下がっている。秋川所長の中村さんは「人手が不足する中、使えなさそうな人を使えるようにしていかなければならない。入った後にどう育てるかしか考えていないので、よほどのことがない限り、採用面接で落とさない」と話す。

(日経産業新聞 平成28年9月27日掲載記事より抜粋)

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